神戸市中央区、新神戸駅近くの循環器科専門医が綴るブログです。
   我が国の受動喫煙対策として,今年3月,店舗面積30平方メートル以下のバーやスナックなどに限り例外的に喫煙可とする厚労省案が提出されましたが,自民党のタバコ議連等がこれに反発したため,新たな案が提案されたようです.
 それによると,飲食店内は原則禁煙だが,店舗面積150平方メートル以下は喫煙可とできる,ただ新規開業や大手チェーンの店舗では喫煙を認めず,既存店舗の営業影響を考慮した臨時措置と位置づける,とのこと.

 この案が実現すれば,例えば東京都内なら結局は90%の飲食店で喫煙ができることになるようです.

 タバコ規制の遅れている我が国は,オリンピックに向けて他の先進国並みにそれを進めるべきなのに,あろうことか与党自民党から反対意見が出てこんなバカげた骨抜きの折衷案が出されていることに,開いた口が塞がらないと思ったのは私だけではないでしょう.
 タバコ議連のみならず,JT(日本タバコ)など,本心は喫煙者を減らしたくない様々な利権団体が絡んでいるのは明白です.

 これはまさに,悲惨な銃犯罪が多発していても,政府に対して圧倒的な影響力を持つ全米ライフル協会の圧力により全く銃規制が進まない米国の状況と変わらないのではないでしょうか?

 そもそも喫煙が,受動喫煙も含めて多大なる健康被害と国家的損失をきたしていることは既に揺るぎなき事実です.私も長年の医師としての経験で,喫煙がいかに大きな健康被害を及ぼしているかを身を以て経験してきました.

 驚くべきことに,喫煙による経済的損失は,医療や介護費,それによる労働力の損失などを含めて年間6兆円を超えるといわれ,タバコ税等による収益約2.5兆円を遙かに凌駕しています.喫煙者の社会保険料や医療費の個人負担を上げるべきだという意見もありますが,至極真っ当な意見だと思います.

 日本という国は,少しでも画期的なこと,抜本的な改革をやろうとすると,かならず反対意見がでます.もちろんそれが民主主義の常道であり,健全なことなのでしょうが,厄介なのは既得権益を守ろうとする利己的な抵抗勢力の存在や,戦後長らく続く平和にすっかりあぐらをかいてしまい,急速な変化を望まない国民性が根底にあることは否定できないでしょう.

 日本人が世界に誇る和の精神は素晴らしいものですが,これが時と場合によってはマイナスに働き,物事が遅々として進まなかったり,外国とのタフなビジネス交渉でも負けてしまうわけですが,今回の件もまさにその典型でしょう.

 禁煙の推進はもう世界的な流れであり,地球温暖化対策と同じくらい喫緊の重要な課題であるにもかかわらず,時代に逆行するような姿勢は,世界中の笑い者になるだけでしょう.こんな国にオリンピックなど開催する資格などないのではないでしょうか?


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【2017/11/19 20:55】 | 日々是エッセイ
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